コーポレートガバナンスの考え方と体制
基本的な考え方
アサヒグループホールディングス（株）は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現のため、アサヒグループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードに賛同して当社のガバナンスに取り入れています。また、アサヒグループホールディングス（株）は、取締役会において超長期を見据えたメガトレンドの議論を進めることで中長期の事業環境の変化に対する先見性を高め、あるべき事業ポートフォリオの実現を推進するなど、積極果断な経営を推進しています。
アサヒグループホールディングス（株）は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年3月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。
アサヒグループホールディングス（株）のコーポレートガバナンスに対する考え方や、向上の取組みなどを取り纏めました。
アサヒグループホールディングス（株）は、中長期的な企業価値の向上に資するため、毎年取締役会（指名委員会、監査委員会（2024年度までは監査役会）、報酬委員会を含む）の実効性の分析・評価を行い、取締役会として今後取り組むべき課題を認識することとしています。2024年度についての評価の結果の概要は以下のとおりです。
- 2024年度は、監査役会設置会社として、取締役会（指名委員会・報酬委員会を含む）実効性評価及び監査役会実効性評価を実施しています。
コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
| 2024年 |
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| 2023年 |
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| 2022年 |
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| 2021年 |
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| 2020年 |
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| 2019年 |
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| 2018年 |
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| 2017年 ～ 2015年 |
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| 2014年 ～ 2000年 |
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コーポレートガバナンスの体制
- 2025年3月26日現在
- 2025年４月１日より、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。
- RHQ: Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。
取締役会・取締役
アサヒグループホールディングス（株）は、取締役会を、当社取締役に求める要件を明確化した「取締役会スキルマトリックス」に照らし、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する当社取締役に相応しい人物により構成しております。また、社外取締役は、取締役の過半数を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としています。
アサヒグループホールディングス（株）の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上と、収益力・資本効率などの改善を図るため、「中長期経営方針」などの方針を定め、その実行を推進するとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えていくことを始めとする役割・責務を適切に果たすことにより、アサヒグループホールディングス（株）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
取締役会開催実績・出席率
2024年度の取締役会は、12回開催し、取締役・監査役の出席率は100％でした。
主な審議事項は、以下のとおりでした。
コーポレート・ガバナンス、中期経営計画、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本、グループガバナンス体制、役員人事と役員報酬、リスクマネジメント及び資本政策など。
また、監査役監査の概況について、監査役会から情報提供を受けました。
指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
社外取締役４名及び社内取締役２名で構成され、委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
2024年度は６回開催され、主に取締役及び監査役の候補者の選任、代表取締役、会長、社長・Group CEO、Group CxO※の選定、指名委員会委員選任、2024年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン及び人材育成・獲得・評価制度などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
- 特定の経営執行機能（x）を統括する責任者の総称を指します。
監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び内部監査機能を指揮した組織的監査による内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
独立社外取締役３名、社内取締役２名の５名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定します。また、独立社外取締役３名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしています。
また、監査委員会の職務を適切に補助できるAudit Committee Officeに所属する専任の使用人を4名配置し、監査委員の職務が円滑に遂行できる体制にしています。
監査委員会は、2025年3月26日以降、活動を開始しています。概ね月１回程度の開催を予定しています。
なお、2024年度は、監査役会設置会社として監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
2024年度は8回開催され、主に年次賞与支給にかかる個人評価、役員賞与（年次、中期）、株式報酬ポイントの付与、報酬委員会委員選任、中期賞与における社会的価値指標、業務執行取締役の評価制度及び次年度以降の役員報酬などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は、大橋委員が１回欠席したことにより87.5%、他の委員はいずれも100％でした。
サステナビリティアドバイザリー委員会
サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。社外取締役2名及び取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOを含む社内取締役2名で構成し、委員長は代表取締役社長兼Group CEOが務めています。諮問・討議事項により、外部有識者を都度招聘することとしています。2024年度は２回開催され、超長期トレンドから見る、将来の当社ビジネスにおけるリスクと機会について、社会におけるアルコールの役割について討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
取締役の選任理由
- 大八木 成男
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独立社外取締役 取締役会議長 指名委員会委員 監査委員会委員
大八木成男氏は、グローバル企業の社長・会長を務めるなど、グローバルに事業を展開する企業経営における幅広い経験と優れた見識を有しています。特に、日本を代表する数々の企業において社外取締役・社外監査役として経営全般に対し、潜在的なリスクを分析し、客観的かつ論理的な新たな視点による事業発展の可能性を検証するなど実践的な観点からの助言、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしています。
また、2022年に当社社外監査役に就任以来、企業経営に関する知見や経験に基づき、客観的な立場から取締役会及び監査役会において積極的な意見・提言を行うとともに、国内グループ会社の監査の状況や海外グループ会社の監査委員会等の活動状況のレビュー、経営トップとの面談等を通じて、内部統制システムをはじめとする当社取締役の職務の執行を適切に監査するなど、社外監査役としての役割を果たしており、当社の中長期の企業価値向上に貢献しています。同氏のグローバルに事業を展開する企業の経営及び他社社外役員としての幅広い経験と優れた見識に裏付けられた長期戦略、グローバル、シニアリーダーシップ、リスクガバナンス・内部統制、人材・文化、業務プロセススキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後の当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 勝木 敦志
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取締役 兼 代表執行役社長 Group ＣＥＯ 指名委員会委員 サステナビリティ・アドバイザリー委員会委員長
勝木敦志氏は、2017年に当社取締役に就任以来、提携・M&A、国内及び海外の多くの事業を担当し、事業ポートフォリオの再構築を進めるなどの実績を上げてまいりました。当社代表取締役社長兼Group CEOとして、メガトレンドをバックキャストした『中長期経営方針』に基づき、ビールを中心とした既存事業の持続的な成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大に取り組むとともに、グループガバナンスの強化と企業価値の最大化を図ることを目的として、執行体制の刷新に取り組みました。また、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの地域統括会社ごとに事業競争力を高めつつ、地域間でシナジーを創出する体制を構築してきました。
また、同氏は、海外地域統括会社社長、当社取締役兼CFOとしての経験などを通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しており、特に、長期戦略、サステナビリティ、シニアリーダーシップ、財務・会計、人材・文化、業務プロセスに関する見識・専門性、M&Aに関する知識・経験に裏付けられた非連続成長へのスキル、豊富な海外経験を活かしたグローバル視点での監督力と意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 谷村 圭造
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取締役 兼 執行役 Group CPO 指名委員会委員 報酬委員会委員 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
谷村圭造氏は、2019年に当社取締役に就任以来、管理・ガバナンス領域を担当し、当社グループ経営陣のサクセッション・プランの仕組みや人事・報酬のグローバルポリシー体系の構築を推進するとともに、取締役会の実効性向上に向けたガバナンスの運営基盤の強化を推進してまいりました。また、サステナビリティと経営の統合を進め、CO2削減などの環境対応に取り組み、ESGに関する外部評価を大きく向上させるなど、多くの実績につなげたほか、グループ共通の人事方針の策定やDE& I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取り組みなど、各地域統括会社と連携し、従業員エンゲージメントでも高いスコアを得るなどの実績を上げています。
また、同氏は、海外地域統括会社取締役を含む複数会社での豊富な経験を通じ、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しており、特に、法律・コンプライアンス、業務プロセスに関する見識・専門性、DE＆IやESGの先の流れを読み解き、グローバル視点での人材・文化及び多様で異なる文化を包含する力を活かしたサステナビリティスキル、ガバナンスの見識・専門性をベースとしたリスクガバナンス・内部統制スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 﨑田 薫
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取締役 兼 執行役 Group CFO報酬委員会委員
﨑田薫氏は、2022年に当社取締役に就任以来、財務・調達・IT領域を担当し、Group CFOとして、グローバルなキャッシュマネジメント体制の最適化及び金融債務削減による財務健全性の改善に貢献し、また、DX戦略における３領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）のイノベーションの具体化を推進したほか、グループ全体の調達機能の高度化に貢献するなどの実績を上げています。
また、同氏は、当社グループでの財務、経営企画、海外地域統括会社COOなどに従事した豊富な経験や、高い専門性とグローバル経営の知見を活かして当社の成長に重要な役割を果たすなど、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しており、特に、長期戦略、財務・会計・調達、リスクガバナンス・内部統制、業務プロセスに関する見識・専門性、提携・M＆Aに関する豊富な経験に裏付けられた非連続成長スキル、海外での豊富な経験を活かしたグローバル視点での意思決定能力の発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 福田 行孝
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取締役 監査委員会委員
福田行孝氏は、当社グループにおいて、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役社長、アサヒグループジャパン株式会社監査役として財務・会計業務のほか、マネジメント経験を豊富に持ち合わせています。
また、2023年に当社監査役に就任以来、グループ会社に対する監査・往査に加え、重要会議への出席や経営トップとの面談、執行部門や国内グループ会社の常勤監査役、会計監査人との意見交換等により、内部統制システムをはじめとする当社取締役の職務の執行を適切に監査するなど、常勤監査役としての役割を果たしており、当社の中長期の企業価値向上に貢献しています。同氏の財務・会計に関する高い専門性、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に関する高い見識に裏付けられた財務・会計、リスクガバナンス・内部統制、シニアリーダーシップスキルや酒類事業をはじめとする当社事業の豊富な知識に基づく業務プロセススキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後の当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 大島 明子
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取締役 監査委員会委員
大島明子氏は、当社Executive Officer, Head of Internal Audit（内部監査部門長）として、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に関する経験並びに当社及び当社グループ会社の経営企画部門で海外を含めた事業管理の経験を豊富に有しています。
また、2024年に当社監査役に就任以来、グループ会社に対する監査・往査に加え、重要会議への出席や経営トップとの面談、執行部門や国内グループ会社の常勤監査役、会計監査人との意見交換等により、内部統制システムをはじめとする当社取締役の職務の執行を適切に監査するなど、常勤監査役としての役割を果たしており、当社の中長期の企業価値向上に貢献しています。同氏のコンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に関する高い見識に裏付けられた法律・コンプライアンス、リスクガバナンス・内部統制、業務プロセススキル、当社事業に関する豊富な知識に基づくグローバルスキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後の当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 佐々江 賢一郎
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独立社外取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員
佐々江賢一郎氏は、2022年に当社社外取締役に就任以来、国際政治・経済に関する豊富な知識・経験と他社社外役員の経験に基づき、地政学リスクや国際情勢の観点から、グローバルでの事業執行について、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っています。
また、指名委員会委員長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、取締役会スキルマトリックス、Group CEOサクセッション・プランの監督、役員人事案などを取締役会に答申しています。加えて、報酬委員会委員としては、新たな報酬制度の策定、賞与支給案などの答申について、具体的な意見・提言を行っています。同氏の経験と見識に裏付けられた長期戦略、グローバル、シニアリーダーシップ、リスクガバナンス・内部統制、人材・文化スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 大橋 徹二
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独立社外取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長
大橋徹二氏は、2022年に当社社外取締役に就任以来、グローバル企業の経営者の視点と他社社外役員の経験に基づき、グループガバナンス、グローバルでの事業執行について本質を捉えた質問と問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っています。
また、指名委員会委員として、取締役会スキルマトリックス、Group CEOサクセッション・プランの監督、役員人事案などについて具体的な意見・提言を行っています。加えて、報酬委員会委員として、新たな報酬制度の策定、賞与支給案などの答申について、具体的な意見・提言を行っています。同氏の経験と見識に裏付けられた長期戦略、グローバル、非連続成長、シニアリーダーシップ、業務プロセススキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 松永 真理
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独立社外取締役 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
松永真理氏は、2023年に当社社外取締役に就任以来、新たなサービスの開発・ビジネスモデルの構築に携わった経験と他社社外役員の経験に基づき、当社の持続的な成長に向けた、新たなビジネスモデルや新規事業の観点から取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っています。
また、サステナビリティアドバイザリー委員会委員として、サステナビリティガバナンス体制の強化、サステナビリティと経営の統合の更なる推進などについて意見・提言を行っています。
同氏の現代社会の文化や生活に関する豊富な経験と幅広い見識に裏付けられたサステナビリティ、非連続成長、シニアリーダーシップ、人材・文化スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 田中 早苗
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独立社外取締役 監査委員会委員長
田中早苗氏は、弁護士としての長年の活動を通じ、企業法務に関する専門的な知識、法令等の観点から経営を監督できる高い見識を有しています。
また、2023年に社外監査役に就任以来、弁護士としての豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から取締役会及び監査役会において積極的な意見・提言を行うとともに、国内グループ会社の監査の状況や海外グループ会社の監査委員会の活動状況のレビュー、経営トップとの面談等を通じて、内部統制システムをはじめとする当社取締役の職務の執行を適切に監査するなど、社外監査役としての役割を果たしており、当社の中長期の企業価値向上に貢献しています。同氏の弁護士としての長年の活動に裏付けられたサステナビリティ、法律・コンプライアンス、リスクガバナンス・内部統制、人材・文化スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移⾏後の当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材と判断しました。 - 佐藤 千佳
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独立社外取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員
佐藤千佳氏は、2024年に当社社外取締役に就任以来、グローバル企業における人事領域の豊富な経験と幅広い見識に基づき、人的資本の高度化について本質を捉えた質問と問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っています。
同氏のグローバル企業における人事領域の経験と見識に裏付けられたグローバル、非連続成長、シニアリーダーシップ、人材・文化スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に必要な人材と判断しました。 - メラニー・ブロック
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独立社外取締役 サステナビリティアドバイザリー委員会委員
メラニー・ブロック氏は、2024年に当社社外取締役に就任以来、グローバルでのコンサルティング活動で培ったマーケティング、ダイバーシティ推進活動等に携わった経験に基づき、グローバルでの事業執行やダイバーシティについて本質を捉えた質問と問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督に貢献する発言、活動を行っています。
また、日豪の財界を繋ぐ団体の要職を歴任しネットワークを形成するなどのグローバルでの豊富な経験や他社社外役員の経験と見識に裏付けられたグローバル、サステナビリティ、シニアリーダーシップ、人材・文化スキルの発揮が期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後も、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に必要な人材と判断しました。 - 宮川明子
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独立社外取締役 監査委員会委員
宮川明子氏は、国内・海外における公認会計士としての長年の経験を通じて、グローバル企業の会計監査、内部統制システムに精通し、グローバル、財務・会計、リスクガバナンス・内部統制、業務プロセス等、当社取締役に必要な見識・専門性・能力を十分に有しています。
特に同氏には、社外取締役として、グローバルで会計監査に携わった経験から財務・会計スキルを高いレベルで有し、財務・会計の観点から経営の監督や経営上の課題への指摘・提言を積極的に行うとともに、内部統制に関する豊富な知識と幅広い見識により、組織的監査の実効性向上に向け、取締役会での積極的な意見・提言を行うことが期待できます。
以上のことから、指名委員会等設置会社への移行後の、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、多様な見識・専門性・能力をもった取締役会メンバーの一員として、当社取締役会の構成に必要な人材と判断しました。
執行役
- 勝木 敦志
- 代表執行役社長 Group CEO
- 谷村 圭造
- 執行役Group CPO
- 﨑田 薫
- 執行役Group CFO
- 西中 直子
- 執行役Corporate Secretary
- 朴 泰民
- 執行役Group CGO
- 佐見 学
- 執行役Group CR&DO
- Drahomira Mandikova
- 執行役Group CSO
- 北川 亮一
- 執行役SVP
- CEOは Chief Executive Officer、CPOは Chief People Officer、CFOは Chief Financial Officer、CGOはChief Growth Officer、CR&DOはChief R&D Officer、CSOはChief Sustainability Officer、SVPはSenior Vice Presidentの略称です。
Executive Committee
グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2024年４月に活動を開始し、2024年度は５回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。また、活動開始初年度であることから、本会活動方針や討議事項等についても議論・答申しました。
Corporate Management Board
業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2024年４月に活動を開始し、2024年度は36回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。なお、前身の経営戦略会議は、３月までに11回開催しました。
グローバルサステナビリティ委員会
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、地域統括会社のCEO及びサステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。
2024年度は1回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論および答申を行いました。
情報開示委員会
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表取締役社長の諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IRの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2024年度は12回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
リスクマネジメント委員会
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の推進・監督に関する代表執行役社長Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2024年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
コンプライアンス委員会
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長の諮問に対し、答申を行います。
代表執行役社長Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長Group CEOが務めております。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
2024年度は4回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。
内部監査
内部監査については、内部統制の目標を効果的に達成するため、アサヒグループホールディングス（株）の内部監査を担当する部門とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しています。
また、アサヒグループホールディングス（株）の内部監査を担当する部門を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としています。
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