贈収賄防止基本方針

アサヒグループは、倫理的で誠実な行動を実践し、各国・各地域で適用される贈収賄防止関連法令と社内規定の遵守を徹底します。

1．贈収賄の禁止

• アサヒグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与･申出･約束をせず、また、賄賂の受領をしません。
• アサヒグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対して、いわゆるファシリテーションペイメントを含む、不正な利益を得るための贈収賄行為は行いません。
• アサヒグループは、アサヒグループ各社の代理人やビジネスパートナー等（以下「ビジネスパートナー等」という。）に対して、本基本方針に従うことを求めます。

2．贈収賄防止の推進体制の確立

• アサヒグループは、役員・社員、ビジネスパートナー等に対して本基本方針の周知徹底を行うなど、贈収賄防止関連法令の遵守に必要な推進体制を確立します。
• アサヒグループは、役員・社員、ビジネスパートナー等が贈収賄防止関連法令や本基本方針に違反する疑いがある場合、アサヒグループ各社において定めるコンプライアンス担当部門に速やかに相談・報告がなされる体制を確立します。

3．贈収賄リスクの評価と必要な統制手続

• アサヒグループは、贈収賄防止関連法令に関するリスク評価を定期的に行い、リスクに応じた適切な統制手続を整備・運用します。
• アサヒグループは、ビジネスパートナー等を経由した公務員等への贈収賄を防止するため、贈収賄リスクに応じ、取引開始時にビジネスパートナー等の審査を行います。また、買収、合併、合弁等の際には、その相手先についても、贈収賄リスクに応じた事前評価を実施します。

4．適正な会計処理・記録とモニタリング

• アサヒグループは、贈収賄防止関連法令と本基本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、関連帳票をアサヒグループ各社の社内規定等に従い保管します。
• アサヒグループは、本基本方針の遵守状況について定期的に自己点検を行うとともに、内部監査や各国・各地域の管轄当局等の調査に協力します。また、本基本方針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。

5．罰則

アサヒグループは、贈収賄防止関連法令や本基本方針に違反した役員・社員を、アサヒグループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。